先日、2018年にココナラで得た収入の確定申告をして参りました。
簡単に私のプロフィールを書くと、普段はシステムエンジニアという職業で会社員として勤務しており、30代前半の一般会社員の平均と比較すると、やや高い年収を得ていると思います。

会社員として勤務している方のほとんどは、この「確定申告」とは無縁かと思います。給与明細を見ると所得税や住民税が勝手に引かれて、年末になると「年末調整」で最終的に会社が税金を納めてくれます。

これが会社員としてのメリットでもあり、デメリットでもあります。
なぜデメリットかというと、会社員は確定申告を意識する必要がないので、所得税の仕組みは自分で勉強しない限りわからないままです。
日本は税金大国として知られていますが、この税金について知らないと損をすることもたくさんあります。

副業が流行りだし、給与所得以外の収入を得る方が増えましたが、税金については「知らなかった」では済まされないのが怖いところです。
無申告のままだと、忘れたころに税務署が自宅にやってきます。その場合のペナルティとしては、「延滞税」「無申告加算税」「重加算税」など、本来払うべき税金からさらに多く払わなければならないことになります。悪質な場合は、脱税で刑事告訴なんて事も0%ではないです。

私は2017年からココナラで副業を始め、2018年の副業収入については上半期に20万円を軽く超えましたので、税金の本などを読み漁ってきました。
最初は税理士にお願いしようかとも思ったのですが、それだけで手数料数万払うなら頑張って自分で申告したほうがいろいろと勉強になると思い、やよいの青色申告オンライン を使って申告しました。

前置きはさておき、ココナラで得た収入はどのように申告すべきかを記事にしてみました。とりあえず今年は白色申告ですが、来年から青色にチャレンジ予定です。

いくら売り上げたら確定申告が必要?

上にもチラッと書きましたが、1月1日~12月31日の間で20万円以上売り上げたら(正確には振り込みがあったら)、翌年の2月中旬〜3月15日までに確定申告が必要になります。

ココナラでは商品が購入されて、トークルームをクローズし、3日以上経過するか評価を貰うと出品金額から手数料が引かれて、実際に振り込まれる売上金額になります。

この振り込まれた売上金額が課税対象となりますので、銀行振込があったらしっかり帳簿に書いておきましょう。ちなみに、実際に振込のあった日時を収入としますので、12月31日に振込申請をしたものは、1月5日に振り込まれるので、翌年の課税対象となります。

ココナラの収入に掛かる税金は何税?

大きく2つあります。
ひとつは「所得税」でもうひとつは「住民税」です。

日本に住所を持っていて収入がある人全てが払っている税金になりますが、上に書いた通り、会社員は勝手に会社が払ってくれるので、何の税か分からない方も多いのではないでしょうか。会社によっては、住民税を普通徴収にしていて、自分で収めるケースもあるかと思います。

なお、この2つの税金は納める時期が異なります。

集計納付期限
所得税1月1日~12月31日までの
所得に応じて申告する
翌年の3月15日まで
(口座振替を選択した場合は
4月20日頃まで)
住民税
(普通徴収)
確定申告の情報に基づいて、
市区町村の役所が決定。
翌年の5月~6月に通知される。
一括の場合:翌年の6月末
4回に分けて納付する場合:
翌年6月末、8月末、10月末、翌々年1月末

納める所得税の計算方法は?

まず、所得税については所得によって税率が異なります。所得は会社員としての所得とココナラで得た所得を合計した金額が課税対象となります
「収入」と「所得」の違いについて簡単に説明すると、会社員にとっての収入とは、1年間で得た給料のことです。 源泉徴収票で言うところの①「支払金額」が収入に当たります。会社員の所得とは、1年間で得た収入から給与所得控除を差し引いたものです。源泉徴収票で言うところの②「給与所得控除後の金額」が所得に当たります。そして給与から既に支払った所得税が③「源泉徴収税額」になります。

会社から毎年発行される源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」にココナラで得た「所得」を足し、最後に該当する控除をマイナスした金額が最終的に課税される所得金額となります。
会社員が必ず該当する控除としては、「社会保険料控除」と「基礎控除」になると思います。その他にも、結婚していたり生命保険に入っていたりすると控除されるものもありますが、基本的には年末調整の時に、会社で書かされている内容と同じになるかと思いますので、ここでの説明は割愛させてもらいます。
そして、ココナラで得た“所得”とあえて書きましたが、ココナラで収入を得るために使ったお金は経費として計上できます。収入-経費=所得です。詳しくは後述します。

A 課税される所得金額B 税率C 控除額所得税(=A+B-C)
195万円以下5%0円A×5%-0円
195万円を超え
330万円以下
10%97,500円A×10%-97,500円
330万円を超え
695万円以下
20%427,500円A×20%-427,500円
695万円を超え
900万円以下
23%636,000円A×23%-636,000円
900万円を超え
1,800万円以下
33%1,536,000円A×33%-1,536,000円
1,800万円を超え
4,000万円以下
40%2,796,000円A×40%-2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円A×45%-4,796,000円

ただし、このまま計算すると既に給与から支払っている所得税が考慮されていないのですが、ご安心ください。課税される所得金額から最終的に所得税を計算したあと、源泉徴収票で言う③「源泉徴収税額」 をマイナスした金額が、ココナラで得た副収入の納める所得税になります
これは申告内容確認票Bに「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」という欄があり、これが給与から支払っている所得税をマイナスしています。

納める住民税の計算方法は?

遅れてやってくるのが「住民税」です。
確定申告をすると自動的に市区町村が計算してくれるので、自分で何か手続きをする必要はありません。ただ、住民税も結構な額を支払うので、「使っちゃった」みたいなことが無いように計算しておきましょう。

住民税は「所得割」と「均等割」に分けて計算されます。
まず、所得割ですが、住民税では、所得に掛ける税率は一定割合の10%です。所得税と違って、所得が増えても税率は変わりません。
この10%の内訳は、都道府県民税の4%と市区町村税の6%となっていますが、一括して市区町村に支払うので、区分について意識する必要はありません。ここでは、所得税とは別に、住民税を10%支払うということだけ覚えておいてください。

これに加えて、均等割も払います。「均等」なので、所得の金額に関係なく、一律5,000円が課税されます。自治体によっては、所得割の税率も変えていたり、均等割りに上乗せするところがあります。正確な計算方法を知りたい方は、お住まいの自治体のウェブサイトでチェックしてみてください。

会社に副業がバレるのが心配

結論としてはバレません。
まず、なぜバレてしまうかを説明すると、上で説明した「住民税」にあります。
住民税は全体の所得に対する課税になるので、給与所得+副業所得に対して課税されてしまうので、急に住民税が上がったというのが目に見えてわかります。
副業OKの会社であればそのままで問題ないですが、バレたくない場合は納付方法に気を付ける必要があります。

住民税の徴収には「特別徴収」「普通徴収」があり、特別徴収は会社の給料から天引きする方法で、普通徴収は自分で納付する方法があり、確定申告の際に住民税を「自分で納付」を選べば普通徴収になり、給与から天引きで支払う住民税は、会社から支払われる給与に対する課税になり、副業で得た所得に対する住民税は自分で払うということです。

どこまで経費にできる?

そもそも経費と言ってもピンとこないかもしれませんが、その収入を得るために使ったお金が経費となるので、わかりやすい具体例としては…

  • 副業をするためにパソコンを買った
  • 似顔絵の出品をするためにソフトを買った
  • 自宅で仕事するためにインターネットに契約した

ポイントとなるのは、その収入を得るために直接的に影響した出費が該当します。とはいえ、パソコンやインターネットは100%仕事で使うと言っても、経費として100%を計上することは認められないケースが多いようです。やはりプライベートでも使える可能性があるものは割合で計上する必要があります。

要は税務調査が入った場合に、道理にかなう説明ができるかどうかが重要です。そういった意味では、自宅で仕事するために、家賃を作業部屋の面積で割って計上したり、スマホの通信費を使用割合で計上したりすることも可能です。
いずれにしても100%計上していると、そのうち税務署から目をつけられてしまう可能性もあるので、正直に計上しましょう。
この経費の仕組みがわかっているだけでも、だいぶありがたい仕組みだと思います。

簡単に確定申告書を作る方法

副業の収入や支出をエクセルで管理するのも良いですが、結局後で手入力が必要になってしまうので、やはりクラウドサービスを使うのがおすすめです。
上でも少し触れましたが、やよいの青色申告オンライン をおすすめします。ちなみに青色もあります。ブラウザで入力するだけで、最終的に税務署に提出する書類が印刷できてしまいます。インターネットで確定申告ができるe-taxとも連携できるようで、税理士にお願いするよりはるかに簡単に確定申告ができます。

余談ですが、会社員の方は平日に税務署に行くことがかなり難しいと思うのですが、どこの税務署もこの時期になると、日曜日に開庁する日があります。私は2月24日(日)に行きましたが、長蛇の列で3時間ぐらいかかったので、来年からはe-taxにしようと思います。

いかがだったでしょうか?
3月15日の確定申告締め切りまで残り僅かですが、今からでも遅くないので確定申告がまだの方はご参考にされてみてください。

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